訪問入浴の歴史
1971年 「寝たままの姿勢で入浴が可能」な特殊浴槽が開発される
1974年 各地の社会福祉協議会を対象に移動入浴車の貸付事業が開始
1978年 民間会社に訪問入浴事業委託を開始
2006年 介護予防訪問入浴介護サービス開始
＊訪問入浴介護サービスが始まる前は、10年以上家で寝たきりでお風呂に入れず、清拭のみで過ごす方もいらっしゃったそうです。
訪問入浴介護サービスの動向
訪問入浴介護サービスの費用額は、制度当初からは伸びており、近年においても、増加傾向です。
事業所数は減少傾向ですが、１事業所あたりの費用額については、制度当初よりも増加傾向です。
※厚生労働省 社保審－介護給付費分科会第100回（H26.4.28）資料４-１より
必要となる人員・設備
○従業者の員数
指定訪問入浴介護事業者が事業所ごとに置くべき従業者の員数については次のとおりです。
看護師又は准看護師１名以上
介護職員２名以上
○管理者
指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければなりません。
○設備及び備品等
指定訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品を備えなければならなりません。
サービス費
○基本サービス費
1,259単位（860単位）
＊金額：12590円（8600円）…利用者さんは1割負担
＊利用者に対して、看護職員１人及び介護職員２人（１人）がサービスを提供した場合
＊括弧内は指定介護予防訪問入浴介護の場合
○利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算・減算
・加算
介護福祉士等を一定割合以上配置＋研修等の実施（24単位）
中山間地域等でのサービス提供（＋５％～＋15％）
・減算
介護職員３人によるサービス提供※介護予防の場合は２人（－５％）
清拭又は部分浴でのサービス提供（－30％）
※厚生労働省 社保審－介護給付費分科会第100回（H26.4.28）資料４-１より
訪問入浴サービスを受けるには？
介助者の有無にかかわらず，居宅にある浴場での入浴や地域にある入浴施設の利用が困難な場合には，訪問入浴介護を利用することができます。
対象は、要支援1,2または、要介護1～5の認定を受けた介護保険受給者になります。
64歳以下40歳以上でも、介護保険特定疾病16疾病に該当し要介護状態になっている方も介護保険を利用して訪問入浴サービスを受けることができます。
ちなみに…
利用者さんの平均要介護度は4.2です。
また64歳以下の障がいがある方も下記の条件に核当する方は訪問入浴サービスを受けることができます。
(1) 次のいずれかに該当し自力又は家族等の介助のみでは入浴できない方
ア 身体障害者手帳の交付を受けており、1級又は2級に該当する方
イ 障害者のうち治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度であり、18歳以上である方
(2) 入浴サービスを受けることについて医師が可能と認める方
(3) 当該対象者を介護している者の付添いが可能である方
