地域包括支援センターのお仕事
地域包括支援センターは、2005年6月末の介護保険法改正を受けて市区町村が設置しているものです。2007年4月末現在、全国で3831のセンターが設けられており（厚生労働省調べ）、最低でも市区町村に一つは設置されて、住んでいる住所によって管轄するセンターが決まっています。設置基準として保健師等・社会福祉士等・主任介護支援専門員等を置くこととするとなっていますが、人材確保が困難である等の事情により、保健師に準ずる者として、地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師（なお、この経験のある看護師には准看護師は含まないものとする。）が包括支援センターで勤務する場合はこれにあたります。要支援１.２や特定高齢者（生活機能の低下に不安がある高齢者）の人が介護を必要とする状態になることを未然に防ぎ、また、介護が必要な人でも、できるだけ体の機能を改善するために、一人一人の状態に合わせたさまざまなサービスの利用計画を作成します。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな職種や機関と連携するためのネットワークづくりをすすめています。自宅でも施設でも途切れることなく支援が受けられ、地域で暮らし続けることができるよう、各専門職が専門性を生かして相互連携しながら高齢者生活全体を支えてゆきます。
地域包括支援センターの特徴
高齢者のみなさんやその家族、近所に住む一人暮らしの高齢者の介護や福祉・保健・医療に関する悩み、相談を受け、必要な介護予防サービス（介護予防事業の対象となる方に介護予防ケアプランを作成）などを紹介します。地域の高齢者団体の活動支援や介護支援専門員（ケアマネジャー）のネットワークづくり、医療機関との連携などを進めます。地域のつながりを強めて、高齢者虐待の防止や認知症により自分自身の財産などを管理できない人の支援（成年後見制度の利用、消費者被害の防止）支援を行います。看護師は主に、介護予防マネジメントを担当します。
地域包括支援センターで働く看護師の声
実家の母親が介護が必要になり、相談のために包括支援センターを訪れたのが働くきっかけでした。それまで支援センターの存在すら知らなかったのですが、皆さんに的確なアドバイスをしていただき、本当に助かりました。教えていただいた事を今度は還元したくて包括支援センターに入りました。初めは一人ひとりにあったプランを立てるのに四苦八苦しましたが、スタッフに支えられ担当の利用者さんから喜ばれるようになりました。利用者さんからも「娘が増えたよう」とかわいがっていただいています。
